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| （運送の引受け） |
| 第４条 当社は、使用船舶の輸送力の範囲内において、運送の申込みの順序により、自動車航送に係る自動車並びにその運転者及び積載貨物の運送契約の申込みに応じます。 |
| ２ |
当社は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、運送契約の申込みを拒絶し、又は既に締結した運送契約を解除することがあります。 |
| （１） |
当社が第７条の規定による措置をとった場合 |
| （２） |
自動車が次のいずれかに該当するものである場合 |
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ア |
法令の規定に違反して運行されるもの |
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イ |
その積載貨物の積載方法が運送に不適当と認められるもの |
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ウ |
その他乗船者、他の物品若しくは船舶に危害を及ぼし、又は乗船者に迷惑を及ぼすおそれのあるもの |
| （３） |
自動車の積載貨物が次のいずれかに該当する物である場合 |
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ア |
臭気を発するもの、不潔なものその他乗船者に迷惑を及ぼすおそれのあるもの |
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イ |
白金、金その他の貴金属、貨幣、銀行券、有価証券、印紙類、宝石類、美術品、骨とう品その他の高価品 |
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ウ |
銃砲、刀剣、爆発物その他乗船者、他の物品又は船舶に危害を及ぼすおそれのあるもの |
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エ |
生動物 |
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オ |
その他運送に不適当と認められるもの |
| （４） |
自動車の運転者又は運送申込人がこの運送約款の規定に違反する行為を行い、又は行うおそれがある場合 |
| （５） |
運送契約の申込みがこの運送約款と異なる運送条件によるものである場合 |
| （６） |
当該運送に関し、申込者から特別な負担を求められた場合 |
| （積載貨物の内容の申告等） |
| 第５条 運送申込人は、自動車の積載貨物が前条第２項第３号のいずれかに該当する物であるときは、あらかじめその旨を当社に申告しなければなりません。 |
| ２ |
当社は、その積載貨物が前条第２項第３号のいずれかに該当する物である自動車の運送の申込みに応じる場合には、運送申込人に対し、その負担において当該積載貨物につき看守人の添乗、積荷保険の付保その他の必要な措置をとることを求めることがあります。 |
| ３ |
当社は、自動車の積載貨物が前条第２項第３号のいずれかに該当する物である疑いがあるときは、当該自動車の運転者若しくは運送申込人又は第三者の立会いのもとに、当該積載貨物の内容を点検することがあります。 |
| ４ |
当社は、その積載貨物が前条第２項第３号イに該当する物である自動車の運送に関しては、運送申込人が運送の申込みに際し当該積載貨物の種類及び価格を明示したのでなければ、その損傷又は滅失による損害については、これを賠償する責任を負いません。 |
| （途中下船等） |
| 第６条 当社は、自動車の途中下船その他の依頼には応じません。ただし、当社が取扱い上支障がないと認めた場合は、この限りではありません。 |
| ２ |
前項ただし書の規定により当社が運送申込人の依頼に応じる場合に必要となる運賃その他の費用は、運送申込人の負担とします。 |
| （運航の中止等） |
| 第７条 当社は、法令の規定によるほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、予定した船便の発航の中止、使用船舶、発着日時、航行経路若しくは発着港の変更又は自動車の種類等の制限の措置をとることがあります。 |
| （１） |
気象又は海象が船舶の航行に危険を及ぼすおそれがある場合 |
| （２） |
天災、火災、海難、使用船舶の故障その他のやむを得ない事由が発生した場合 |
| （３） |
船員その他運送に携わる者の同盟罷業その他の争議行為が発生した場合 |
| （４） |
乗船者の疾病が発生した場合 |
| （５） |
使用船舶の奪取、破壊等の不法行為が発生した場合 |
| （６） |
官公署の命令又は要求があった場合 |
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第３章 運賃及び料金の額等
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| （運賃及び料金の額等） |
| 第８条 自動車航送に係る自動車並びにその運転者及び積載貨物の運送の運賃（以下「運賃」という。）の額及びその適用方法については、別に地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下この項において同じ。）に届け出たところによります。 |
| ２ |
運賃には、自動事の運転者１名が２等船室に乗船する場合の当該運転者の運送の運賃が含まれています。 |
| （運賃の収受） |
| 第９条 当社は、営業所において所定の運賃を収受し、これと引き換えに自動車航送券を発行します。 |
| ２ |
当社は、自動車の運転者が船長又は当社の係員の承諾を得て運賃を支払わずに自動車を乗船させた場合は、船内において乗船区間に対応する運賃を申し受け、これと引き換えに補充自動車航送券を発行します。 |
| （自動車航送券の効力） |
| 第１０条 自動車航送券は、券面記載の乗船区間、通用期間、指定便（乗船年月日及び便名又は発航時刻が指定されている船便をいう。以下同じ。）並びに自動車の種類及び長さに限り、使用することができます。 |
| ２ |
自動車の運転者がその都合により自動車航送券の券面記載の乗船区間内で自動車を途中下船させた場合には、当該自動車航送券の前途は、無効とします。ただし、乗換えその他この運送約款において特に定める場合は、この限りではありません。 |
| （運賃の変更の場合の取扱い） |
| 第１１条 運賃が変更された場合において、その変更前に当社が発行した自動車航送券は、その通用期間内に限り、有効とします。 |
| （自動車航送券の通用期間） |
| 第１２条 当社は、自動車航送券（指定便に係るものを除く。）の通用期間については、次の各号に定める区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間以上の期間を定め、これを券面に記載します。 |
| （１） |
片道券 片道の乗船距離により次の区分に応じ、それぞれの区分で定める期間 |
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ア |
１００キロメートル未満のものにあっては、発売当日限り |
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イ |
１００キロメートル以上２００キロメートル未満のものにあっては、発売当日を含めて２日間 |
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ウ |
２００キロメートル以上４００キロメートル未満のものにあっては、発売当日を含めて４日間 |
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エ |
４００キロメートル以上のものにあっては、発売当日を含めて７日間 |
| （２） |
往復券 往復券に係る片道の乗船距離により前号の区分に応じ、それぞれの区分で定める期間の２倍の期間 |
| （３） |
回数券 発売当日を含めて２月間 |
| ２ |
疾病その他自動車の運転者の一身に関する不可抗力又は当社が第７条の規定による措置をとったことにより、自動車の運転者又は運送申込人が、自動車を乗船させることを延期し、又は継続して乗船させることができなくなった場合は、当社は、自動車航送券の未使用区間について、７日間を限度として、その通用期間を延長する取扱いに応じます。 |
| ３ |
自動車を乗船させた後に自動車航送券の通用期間が経過した場合は、そのまま継続して乗船させる問に限り、当該自動車航送券の通用期間は、その間延長されたものとみなします。 |
| （乗船変更） |
| 第１３条 運送申込人が自動車航送券（回数自動車航送券を除く。）の通用期間の終了前（指定便に係るものにあっては、当該指定便の発航前）に券面記載の乗船区間、指定便又は自動車の種類及び長さの変更を申し出た場合には、当社は、１回に限り、当該申出に係る自動車航送券の発売営業所その他当社が指定する営業所においてその変更の取扱いに応じます。ただし、変更しようとする船便等の輸送力に余裕がない場合は、この限りではありません。 |
| ２ |
前項の規定により当社が変更の取扱いに応じる場合には、当該変更に係る手数料は、無料とし、変更後の乗船区間並びに自動車の種類及び長さに対応する運賃の額と既に収受した運賃の額との間に差額が生じるときは、当社は、不足額があればこれを申し受け、過剰額があればこれを払い戻します。 |
| （乗越し） |
| 第１４条 自動車の運転者又は運送申込人が自動車を乗船させた後に自動車航送券の券面記載の乗船区間の変更を申し出た場合には、当社は、その輸送力に余裕があり、かつ、乗越しとなる場合に限り、その変更の取扱いに応じます。この場合には、当社は、変更後の乗船区間に対応する運賃の額と既に収受した運賃の額との差額を申し受け、これと引き換えに補充自動車航送券を発行します。 |
| （自動車航送券の紛失） |
| 第１５条 自動車の運転者又は運送申込人が自動車航送券を紛失したときは、当社は、改めて運賃を申し受け、これと引き換えに自動車航送券を発行します。この場合には、当社は、その旨の証明書を発行します。ただし、自動車航送券を所持して自動車を乗船させた事実が明白である場合には、この規定を適用しないことがあります。 |
| ２ |
自動車の運転者又は運送申込人は、紛失した自動車航送券を発見したときは、その通用期間の経過後１年以内に限り、前項の証明書を添えて当社に運賃の払戻しを請求することができます。 |
| （不正乗船等） |
| 第１６条 自動車の運転者又は運送申込人が次の各号のいずれかに該当する行為をしたときは、当社は、運賃のほかにその２倍に相当する額の増運賃をあわせて申し受けることがあります。この場合において、乗船港が不明のときは、当該船便の始発港をもって乗船港とみなします。 |
| （１） |
船長又は当社の係員の承諾を得ないで、自動車航送券を持たずに自動車を乗船させること。 |
| （２） |
無効の自動車航送券で自動車を乗船させること。 |
| （３） |
記載事項が改変された自動車航送券で自動車を乗船させること。 |
| （４） |
当該自動車航送券の券面記載の自動車の種類及び長さ以外の自動車を乗船させること。 |
| （５） |
当社の係員が自動車航送券の呈示を求め、又は運賃の支払いを請求してもこれに応じないこと。 |
| （６） |
不正の申告によって、運賃の割引を受け、又は運賃を支払わずに自動車を乗船させること。 |
| （７） |
自動車航送券を回収する際にその引渡しを拒否すること。 |
| （払戻し及び払戻し手数料） |
| 第１７条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該自動車航送券の発売営業所その他当社が指定する営業所において、それぞれ当該各号に定める額の運賃を払い戻します。 |
| （１） |
運送申込人が、入鋏前の船便の指定のない自動車航送券（回数自動車航送券を除く。以下この条において同じ。）について、その通用期間内に払戻しの請求をした場合（第３号及び第５号に該当する場合を除く。）券面記載金額（割引がされているときは、割引後の金額。以下同じ。） |
| （２） |
運送申込人が、入鋏前の指定便に係る自動車航送券について、当該指定使の発航前に払戻しの請求をした場合（次号及び第５号しに該当する場合を除く。）券面記載金額 |
| （３） |
死亡、疾病その他自動車の運転者の一身に関する不可抗力により、自動専の運転者又は運送申込人が自動車を乗船させることを取り止め、又は継続して乗船させることができなくなったことを証明した場合において、自動車航送券の通用期間の経過後３０日以内に払戻しの請求をしたとき。券面記載金額と既使用区間に対応する運賃の額との差額 |
| （４） |
運送申込人が、入鋏前の回数自動車航送券について、その通用期間内に払戻しの請求をした場合 券面記載の乗船区間の回数割引前の運賃の額に使用済券片数を乗じて得た額を券面記載金額から控除した額 |
| （５） |
当社が第７条の規定による措置をとった場合において、運送申込人が運送契約を解除し、払戻しの請求をしたとき。 券面記載金額と既使用区間に対応する運賃の額との差額 |
| （６） |
当社が第４条第２項の規定により運送契約を解除した場合 券面記載金額と既使用区間に対応する運賃の額との差額 |
| （７） |
自動車の運転者又は運送申込人が第１５条第２項の規定による払戻しの請求をした場合 券面記載金額 |
| ２ |
当社は、前項の規定により運賃の払戻しをするときは、次の各号に定める区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額の範囲内において当社が定める額の手数料を申し受けます」ただし、同項第５号第６号（第４条第２項第１号に係る場合に限る。）に係る払戻しについては、この限りではありません。 |
| （１） |
前項第１号、第３号、第４号、第６号（第４条第２項第１号に係る場合を除く。）及び第７号に係る払戻し ２００円 |
| （２） |
前項第２号に係る払戻し |
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ア |
発航する日の７日前までの請求に係る払戻し ２００円 |
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イ |
発航する日の前々日までの請求に係る払戻し 券面記載金額の１割に相当する額（その額が２００円に満たないときは、２００円） |
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ウ |
発航時刻までの請求に係る払戻し 券面記載金額の３割に相当する額（その額が２００円に満たないときは、２００円） |
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第４章 自動車の運転者の義務
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| （積込み及び陸揚げ） |
| 第１８条 自動車の積込み及び陸揚げは、船長又は当社の係員の指示に従い、自動車の運転者が行うものとします。 |
| ２ |
自動車の運転者は、自動車の積込み及び陸揚げに当たっては、当該自動車のハンドル、ブレーキその他の装置を確実に操作し、かつ、積卸施設及び当該自動車の状況に応じ、他に危険が及ばないような速度と方法で運転しなければなりません。 |
| （点検の義務） |
| 第１９条 自動車の運転者は、自動車から離れる場合は必ず施錠するものとし、下船前に自動車及びその積載貨物について点検しなければなりません。この場合において、これらについて異常を発見したときは、直ちに船長又は当社の係員に報告しなければなりません。 |
| （自動車の運転者の禁止行為等） |
| 第２０条 自動車の運転者は、自動車を運転して乗船し、又は下船する際に船舶内又は乗降施設若しくは誘導路において徐行をせず、又は乗降中の他の自動車の前方に割り込んではいけません。 |
| ２ |
自動車の運転者は、自動車の積込み及び陸揚げに関し、船長又は当社の係員が輸送の安全確保のために行う職務上の指示に従わなければなりません。 |
| ３ |
船長は、前項の指示に従わない自動車の運転者に対し、下船を命じることがあります。 |
第５章 賠償責任
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| （当社の賠償責任） |
| 第２１条 当社は、自動車及びその積載貨物の滅失、き損等による損害については、第５条第４項に該当する場合を除き、その損害の原因となった事故が、当該自動車及びその積載貨物が当社の管理下にある間に生じたものである場合に限り、これを賠償する責任を負います。 |
| ２ |
前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合は、適用しません。 |
| （１） |
当社が、船舶に構造上の欠陥及び機能の障害がなかったこと並びに当社及びその使用人が当該損害を防止するために必要な措置をとったこと又は不可抗力などの理由によりその措置をとることができなかったことを証明した場合 |
| （２） |
当社が、自動車の運転者若しくは運送申込人又は第三者の故意若しくは過失により、又は自動車の運転者若しくは運送申込人がこの運送約款を守らなかったことにより当該損害が生じたことを証明した場合 |
| ３ |
当社が第７条の規定による措置をとったことにより生じた損害については、第１項の規定により当社が責任を負う場合を除き、当社は、これを賠償する責任を負いません。 |
| （運送申込人の損害賠償請求権） |
| 第２２条 自動車の運転者又は運送申込人が留保をなさずに引渡しを受けた自動車及びその積載貨物については、当該自動車又はその積載貨物に関して生じた損害についての当社に対する賠償請求権を放棄したものとみなします。ただし、直ちに発見することができない損傷又は一部滅失がある場合であって、その引渡しの日より１４日以内に当社に対しその事実を文書により通知したときは、この限りではありません。 |
| （自動車の運転者及び運送申込人に対する賠償請求） |
| 第２３条 自動車の運転者又は運送申込人が、その故意若しくは過失により、又はこの運送約款を守らなかったことにより当社に損害を与えた場合は、当社は、当該自動車の運転者又は運送申込人に対し、その損害の賠償を求めることがあります。 |
第６章 共通自動車航送券
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| （共通自動車航送券） |
| 第２４条 当社と共通自動車航送券による自動車航送の取扱いに関する取決めのある船舶運航事業者が発行する共通自動車航送券は、当社の自動車航送券とみなします。 |
| ２ |
前項の共通自動車航送券により行われる自動車並びにその運転者及び積載貨物の運送については、当社の運送区間に関しては、この運送約款が適用されます。 |
携帯電話からのアクセスは